あ
空家対策特別措置法
管理が行き届いていない空家によって、景観が損なわれたり防犯面の問題を引き起こしたりする恐れがあるとして、その問題を解消するために空き家対策特別措置法が制定されました。
空き家対策特別措置法の施工により、適切な管理が行われていないと思われる空家に対して、自治体が調査をし問題があると判断された場合は、特定空家として所有者への管理の指導や状況の改善を促すことができるようになりました。
移転登記
所有権移転登記のことで、不動産の売買取引や相続・贈与などにおいて不動産の所有権が移転したことを公示するための登記です。売買により所有権移転登記を申請する場合は、売主と買主の連名で登記申請書を提出する必要があります。
か
契約不適合責任
2020年4月1日より「瑕疵担保責任」の概念がなくなり、新たに「契約不適合責任」という民法が施工されます。これまでの瑕疵担保責任では物件に隠れた瑕疵があった場合に買主が売主に損害賠償を請求できました。しかし具体的に瑕疵とはどんなものかは特定されておらず、不動産取引の契約書に特約をつけるという方法がよく取られていました。
一方、契約不適合責任は契約の内容に適さないものを引き渡した場合、その責任を負うことになります。つまり今後は「契約書の内容に適しているかどうか」が判断の基準となります。
固定資産税
固定資産税とは、所有する不動産（土地や家屋等）に対して課せられる税金です。償却資産（事業用資産）も対象となります。固定資産税は不動産を所有している限り支払い続けなければいけません。
さ
更地
土地の上に建築物がなく、借地権などの使用収益を成約する権利の付いていない土地のことを更地といいます。建物がない状態でも、耕作されていない農地や樹木のない森林などは更地とはいいません。法規制以外の制約を受けずに「自由に住宅が建てられる状態の土地」のことを更地といいます。
売却時は更地の状態で引き渡すか、建物を残したまま引き渡すかの判断が重要になります。
守秘義務
宅地建物取引業者やその従業員は宅地や建物といった依頼者の重要な財産について他人の秘密を知る機会が多いため、正当な理由がない限り業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられています。宅地建物取引業を営まなくなった後や退職した後も同様に守秘義務があります。
た
宅地建物取引業
不動産業の中でも、自ら行う宅地や建物の売買や交換、それらの代理や媒介を主として行う業務のことです。宅地建物取引業法という法律の規制によって、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた者でなければ営むことはできません。宅地建物取引業免許を受けるためには、事務所に一定以上の「宅地建物取引主任者」を設置する必要があります。
土地活用
土地活用とは、所有しているだけで何もせず維持費や管理の手間がかかっているだけの土地を、収益不動産にすることです。
例えば、駐車場や定期借地として「土地を貸す」、賃貸住宅や貸し事務所のように「建物を貸す」、不動産を「売却する」等、様々な方法があります。
な
任意売却
住宅ローンや借入金等の返済が困難になった場合、競売による不動産の売却は現金化までに時間がかかります。
不動産会社の仲介により債権者と債務者の調整を行い、市場で担保不動産を売却することを任意売却といいます。
は
不動産収入
家賃収入、管理費収入、共益費収入のように不動産の貸付けにより得られる収入のことです。不動産の貸付けにより発生する収入は、所得税法においては「事業収入」ではなく「不動産収入」に分類されることとなっています。
ま
滅失登記
建物がなくなった場合に、その建物に関する登記簿を閉鎖することを滅失登記といいます。滅失登記の申請は、滅失の日から1ヶ月以内にしなければいけません。登録免許税は非課税です。
土地の売買や融資にあたり、建物滅失登記の確認を求められる場合があります。
や
遊休土地
遊休土地は、国土利用計画法の許可・届出を取得してから2年経過しても利用されていない一定の面積以上の土地で、有効的な利用を特に促進すると都道府県知事が認めた土地のことをいいます。簡単にいえば、住宅や駐車場等のどのような用途にも使われておらず、有効に利用されていない土地のことです。
遊休土地の通知を受けると、土地の利用・処分の計画についての届け出が必要になります。
ら
路線価
その年に発生した相続土地の評価額を決めるための、基準となる土地の単価のことです。1月1日時点での評価額を8月に国税庁が発表します。
わ
割引率
不動産の収益価格を求める場合に使用されます。収益価格を求める手法のひとつであるDCF法において、将来の価値を現在の価値に置き換え求めるために用いられる率のことです。
英字・数字
DCF法
DCF法とは「Discounted Cash Flow法」の頭文字を並べたもので、日本語では「割引キャッシュフロー法」と訳されることもあります。不動産鑑定評価において収益をベースとし、対象の不動産の価値を求める手法の一つです。
特に、不動産投資信託では保有不動産をDCF法によって鑑定評価することが原則とされています。
［定休日］日曜日
（日曜日の対応をご希望の場合は、事前にご連絡ください。）